フラット35｜知多信用金庫（ちたしん）

住宅ローン

フラット35

平成29年10月1日現在

商品の特徴

民間金融機関にない全期間長期固定金利が特徴

ご利用
いただける方

次のいずれも該当する個人の方となります。

お申込時の年齢が満70歳未満で完済時の年齢が満80歳未満であること。（親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳未満で完済時の年齢が満80歳未満であること。）
安定した収入がある方
日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
機構団体信用生命保険にご加入する方
フラット35とその他のお借入れを合わせたすべてのお借入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合（総返済負担率）を満たしている方（注1）

年収 400万円未満 400万円以上

基準 30％以下 35％以下
借換えの場合は、上記条件の他に当初の住宅ローンの返済実績が1年以上あり、
その間正常に返済されている方

お使いみち

お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための、住宅の建設または購入資金
（セカンドハウス、親族がお住まいになるための住宅についてはご相談ください。）
ローンお借換えのための資金
※リフォームのための資金にはご利用いただけません。

ご融資対象
となる住宅

共通

住宅の床面積が、一戸建て・連続建て・重ね建て住宅（注2）の場合	70㎡以上
共同住宅（マンションなど）の場合（住宅面積の上限はありません。）	30㎡以上

※車庫、別棟の物置およびバルコーニの床面積ならびに共同住宅にあっては共用部分の床面積を除きます。

敷地面積の要件はありません。
住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅

新築

建設費
（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。）
または、購入価額が1億円以下（消費税を含みます。）
借入申込日において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅

中古

購入価額が1億円以下（消費税を含みます。）
借入申込日において竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅（ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合（注3）は、機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。）

借換

当初の住宅の建設費または購入価額（ともに土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が1億円以下（消費税相当額を含みます。）

ご融資金額

100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額の90％以内、借換の場合は「現在お借入中の住宅ローンの残高」または「担保評価額の200％」のいずれか低い額までとなります。

ご返済期間

次のいずれかの短い方となります。

15年以上35年以内（1年単位）
（ただし、申込人（連帯債務者を含む）の年齢が60歳以上の場合は10年以上）
完済時の年齢が80歳となるまでの年数なお、借換の場合は上記の他に「35年」－「現在お借入中の住宅ローンの経過年数（1年未満切り上げ）」までとなります。

ご融資金利

全期間固定金利（融資金利は、店頭もしくは、当金庫ＨＰ内の《ローン金利のご案内》欄で掲載しています。）
また、お申込みの受付時ではなく、資金のお受取り時の金利が適用となります。

ご返済方法

元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
6か月ごとのボーナス払い（ご融資金額の40％以内（1万円単位）も併用できます。）

担保

ご融資対象となる住宅およびその敷地に、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
※ 別途、登記費用が必要となります。

保証人

必要ありません。

団体信用
生命保険

原則、新機構団体信用生命保険に加入いただきます。
（保険料は借入金利に含まれます。）

火災保険

ご融資対象となる住宅に火災保険を付けていただきます。
（別途、火災保険料が必要となります。）
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険請求権に、独立行政法人住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
その場合は、火災保険の期間は返済期間以上とし、払込方法は長期一括払いとします。
※独立行政法人住宅金融支援機構の特約火災保険は、ご利用いただけません。

融資手数料

当金庫所定の融資手数料が必要となります。
※詳細は店頭窓口へお問い合わせください。

物件検査手数料

適合証明機関や建設される地域、一戸建て住宅かマンションかによって異なります。
（市街地に建設される一戸建て新築住宅の平均的な手数料はおおむね2～3万円台）

保証料
繰上返済手数料

必要ありません。

（注1）	収入については、原則お申込み年度の前年の収入で審査します。
（注2）	連続建て：共同建て（2戸以上の住宅が廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと）以外の建て方で、2戸以上の住宅の住宅を横に連結する建て方のこと重ね建て：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと
（注3）	建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前の場合

※審査またはローンを買い取る独立行政法人住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。