定期積金規定｜知多信用金庫（ちたしん）

定期積金規定

スーパー定期積金

（積金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定の定期積金（以下「この積金」といいます。）の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときに、この積金に係る契約が成立するものとします。
この積金のうち預金口座振替による自動振替扱いの積金契約者に限り、満期自動解約処理の申込みを可とします。なお、この場合、通帳・証書の発行はしない取扱いとします。
（掛金の払込み）
この積金は、通帳または証書（発行されている場合に限る）記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳または証書（発行されている場合に限る）をお差出しください。
（証券類の受入れ）
- （1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
- （2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳または証書（発行されている場合に限る）の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳または証書（発行されている場合に限る）記載の年利回り（年365日の日割計算）の割合により遅延利息をいただきます。
（給付補填金等の計算）
- （1）この積金の給付補填金は、通帳または証書（発行されている場合に限る）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
- （2）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
  - ①この積金の契約期間中に通帳または証書（発行されている場合に限る）記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
  - ②当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの積金を解約する場合など、この積金を満期日前に解約をするときおよび第11条第4項、同条第5項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
  - ③上記①、②の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
    - A.初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が1年未満のもの。
      解約日における普通預金利率。
    - B.初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が1年以上のもの。
      約定年利回×60％（小数点第3位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）
  - ④この計算の単位は1円とします。
（先払割引金の計算等）
- （1）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳または証書（発行されている場合に限る）記載の利回りに準じて満期日に計算します。
- （2）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
（満期日以後の利息）
この積金は満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第11条第5項第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第11条第5項第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
（取引の制限等）
- （1）当金庫は、積金契約者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
- （2）日本国籍を有せず本邦に居住している積金契約者は、在留資格、在留期間、その他の必要な事項を当金庫の指定する方法により当店に届け出てください。当該積金契約者が当金庫に届け出た在留期間が超過したときは、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
- （3）前記第1項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
- （4）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
（解約）
- （1）この積金を解約するときは、通帳または証書（発行されている場合に限る）の所定の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
- （2）前項の解約手続に加え、この積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
- （3）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
- （4）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することにより、この積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
  - ①この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
  - ②この積金の積金契約者が第16条第1項に違反した場合
  - ③当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって積金契約者について確認した事項または第10条第1項もしくは第2項の定めにもとづき積金契約者が回答または届出た事項について、積金契約者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき
  - ④この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
  - ⑤この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
- （5）前号のほか、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの積金を停止し、または積金契約者に通知をすることによりこの積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
  - ①積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  - ②積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
    - A.暴力団
    - B.暴力団員
    - C.暴力団準構成員
    - D.暴力団関係企業
    - E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    - F.その他前記AからEに準ずる者
  - ③積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
    - A.暴力的な要求行為
    - B.法的な責任を超えた不当な要求行為
    - C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    - D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
    - E.その他前記AからDに準ずる行為
（満期自動解約処理）
- （1）前条11条の規定にかかわらず、この積金のうち、自動振替扱いの積金契約者にかぎり、「自動解約入金申込書」により満期自動解約処理（「自動解約入金方式」）の依頼を受けたものについては、当初満期日の前日までにすべての掛金の払込みが完了していた場合にかぎり、次のとおり取扱います。ただし、満期自動解約処理（「自動解約入金方式」）の依頼を受けたものであっても、最終掛込約定日の翌月応当日まで、かつ当初満期日の前日までにすべての掛金の払込みが完了しない場合には、前条11条の規定に従って解約の手続きを行うものとします。
  - ①この積金は、当初満期日に自動解約され、給付契約金（税引後）の全額について、指定の口座へ入金されるものとします。
  - ②第5条により満期日が繰延べされている場合であっても、この積金は当初満期日に自動的に解約され、掛金残高相当額及び遅延期間に相当する遅延利息を差し引いた利息相当額（税引後）について、指定の口座へ入金されるものとします。
（届出事項の変更、通帳または証書（発行されている場合に限る）の再発行等）
- （1）積金取引開始の際には、当金庫は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届け出てください。
- （2）通帳または証書（発行されている場合に限る）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格、在留期間、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
- （3）前項の印章、名称、住所、在留資格、在留期間、その他の届出事項の変更の届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
- （4）通帳または証書（発行されている場合に限る）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳または証書（発行されている場合に限る）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
- （5）通帳または証書（発行されている場合に限る）を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫の「各種手数料のご案内」に示す手数料をいただきます。
（成年後見人等の届出）
- （1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、積金契約者の補助人、保佐人、後見人において家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届け出てください。
- （2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
- （3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
- （4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
- （5）前四項の届出の前に当金庫が過失なく積金契約者の行為能力に制限がないと判断して行った取引については、積金契約者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
（印鑑照合）
通帳または証書（発行されている場合に限る）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が積金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、個人の積金契約者は、盗取された通帳または証書（発行されている場合に限る）を用いて行われた不正な解約による払戻しの額について、次条により補てんを請求することができます。
（盗難通帳または証書（発行されている場合に限る）を用いた解約による払戻し等）
- （1）個人の積金契約者は、盗取された通帳または証書（発行されている場合に限る）を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補填金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
  - ①通帳または証書（発行されている場合に限る）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
  - ②当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること
  - ③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
- （2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補填金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
  ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび積金契約者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
- （3）前二項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、この通帳または証書（発行されている場合に限る）が盗取された日（通帳または証書（発行されている場合に限る）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳または証書（発行されている場合に限る）を用いて不正な解約による払戻しが行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
- （4）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
  - ①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
    - A.当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
    - B.積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
    - C.積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
  - ②通帳または証書（発行されている場合に限る）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
- （5）当金庫がこの積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
- （6）当金庫が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この積金に係る払戻請求権は消滅します。
- （7）当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳または証書（発行されている場合に限る）により不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（譲渡、質入れの禁止）
- （1）この積金および通帳または証書（発行されている場合に限る）は、譲渡または質入れをすることはできません。
- （2）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）
- （1）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
  なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
- （2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
  - ①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書（発行されている場合に限る）は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
  - ②複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
    当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
  - ③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
  - ④第2号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
- （3）第1項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
  - ①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回りを適用するものとします。
  - ②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
    また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
- （4）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
- （5）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
  ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
- （1）当金庫は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取扱います。
  - ①預入れ、口座振替その他の事由により積金額に異動があったこと
  - ②積金契約者等から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この積金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
    - A.公告の対象となる積金であるかの該当性
    - B.積金契約者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
  - ③積金契約者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行（再発行を含みます。）、記帳（窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合は除きます。）があったこと
  - ④積金契約者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容の変更があったこと
    - A.別紙に掲げる注意コードの設定・解除
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
- （1）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
  - ①第18条（休眠預金等活用法に係る異動事由）に掲げる異動が最後にあった日
  - ②将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
  - ③当金庫が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
  - ④この積金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
- （2）第1項第2号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
  - ①預入期間、計算期間または償還期間の末日
  - ②この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日
（休眠預金等代替金に関する取扱い）
- （1）この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
- （2）前項の場合、積金契約者等は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、積金契約者は、当金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
- （3）積金契約者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
  - ①この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
- （4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、積金契約者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
  - ①当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
  - ②前項にもとづく取扱いを行う場合には、積金契約者等が当金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと
（規定の変更等）
- （1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
- （2）前項の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上
（2023年10月）