納税準備預金規定｜知多信用金庫（ちたしん）

納税準備預金規定

（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから納税準備預金（以下「この預金」といいます。）に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
（預金の目的、取扱店の範囲）
この預金は、国税または地方税（以下「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
（証券類の受入れ）
- （1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
- （2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
- （3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
- （4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
- （5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
（振込金の受入れ）
- （1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
- （2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
（受入証券類の決済、不渡り）
- （1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳摘要欄に記号で表示し、欄外記載のとおりとします。
- （2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
- （3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
（預金の払戻し）
- （1）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で当金庫がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
- （2）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
- （3）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
- （4）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の信用金庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
- （5）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（利息）
- （1）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえ、毎年3月と9月の第3土曜日を決算日としてその翌日に、この預金に組入れます。
- （2）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
- （3）前二項の利率は金融情勢に応じて変更します。
- （4）この利息には第2項の場合を除き所得税はかかりません。
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法に基づき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
- ①納税貯蓄組合預金は第6条第1項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
- ②租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第7条第2項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
（届出事項の変更、通帳の再発行等）
- （1）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格、在留期間、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
- （2）前項の印章、名称、住所、在留資格、在留期間、その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
- （3）通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは預金口座の解約、または、印章を失った場合の預金の払戻しは、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
- （4）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
- （5）預金口座の開設等の際には、当金庫は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
（成年後見人等の届出）
- （1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人、保佐人、後見人について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
- （2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
- （3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
- （4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
- （5）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った取引については、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
（盗難通帳による払戻し等）
- （1）個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
  - ①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
  - ②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
  - ③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
- （2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
  ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
- （3）前二項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
- （4）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
  - ①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
    - A.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
    - B.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
    - C.預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
  - ②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
- （5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
- （6）当金庫が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
- （7）当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（譲渡、質入れ等の禁止）
- （1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
- （2）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第16条第3項第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第16条第3項第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（取引の制限等）
- （1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
- （2）日本国籍を有せず本邦に居住している預金者は、在留資格、在留期間、その他の必要な事項を当金庫の指定する方法により当店に届け出てください。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過したときは、当金庫は入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
- （3）前記第1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
- （4）1年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
- （5）前四項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
（解約等）
- （1）この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。
- （2）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
  - ①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
  - ②この預金の預金者が第13条第1項に違反した場合
  - ③当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前記15（1）もしくは（2）の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになったとき
  - ④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
  - ⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
- （3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
  - ①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  - ②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
    - A.暴力団
    - B.暴力団員
    - C.暴力団準構成員
    - D.暴力団関係企業
    - E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    - F.その他前記AからEに準ずる者
  - ③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
    - A.暴力的な要求行為
    - B.法的な責任を超えた不当な要求行為
    - C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    - D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
    - E.その他前記AからDに準ずる行為
- （4）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
- （5）前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、取引先が到達を妨げるなどして通知が延着し、または到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとします。
（保険事故発生時における預金者からの相殺）
- （1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
- （2）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
  - ①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
  - ②前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
  - ③第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
- （3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
- （4）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
- （5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
- （1）当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取扱います。
  - ①引出し、預入れ、振込みの受入、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。）
  - ②預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第3条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
    - A.公告の対象となる預金であるかの該当性
    - B.預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
  - ③預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行（再発行を含みます。）、記帳（窓口端末での記帳時に、記帳する取引がない場合は除きます。）もしくは繰越があったこと
  - ④預金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容の変更があったこと
    - A.別紙に掲げる注意コードの設定・解除
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
- （1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
  - ①第19条（休眠預金等活用法に係る異動事由）に掲げる異動が最後にあった日
  - ②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
  - ③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
  - ④この預金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
- （2）第1項第2号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
  - ①この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日
（休眠預金等代替金に関する取扱い）
- （1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
- （2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
- （3）預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
  - ①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと
  - ②この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
- （4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
  - ①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
  - ②前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
（規定の変更等）
- （1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
- （2）前項の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上
（2020年2月）