第1条（この規定の取引に係る契約の成立）

当金庫は、お客さまからこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときに、当該取引に係る契約が成立するものとします。

第2条（格納品範囲）

• （1）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
  • ①公社債券、株券その他の有価証券
  • ②預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類
  • ③貴金属、宝石その他の貴重品
  • ④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの
• （2）当金庫は前各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
• （3）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができません。
  • ①現金その他のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の不正利用の防止の観点からリスクの高いと考えられるもの
  • ②危険物や変質、腐敗のおそれがある等、貸金庫の通常の用法による保管に適さないもの

第3条（利用目的の確認）

• （1）貸金庫の契約の締結または利用等にあたっては、借主は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の不正利用の防止の観点から、格納品が第2条に定める範囲を逸脱することがないかといった利用目的を、書面その他当金庫の定める方法で、申出を行うこととします。
• （2）貸金庫が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等、不正利用されることを防ぐため、貸金庫内外でのカメラ撮影や利用時の職員立会い等の適切な方法で貸金庫の利用状況を確認させていただきます。

第4条（契約期間等）

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する3月末までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第5条（使用料）

• （1）貸金庫の使用料は、当金庫の「各種手数料のご案内」に示す料金により1年分を前払いするものとし、毎年4月20日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から自動的に引落して使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を1か月としてその月から月割計算により支払っていただきます。
• （2）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
• （3）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。

第6条（鍵、貸金庫カードの保管）

貸金庫に付属する鍵正副2個および貸金庫カードのうち、正鍵、貸金庫カードは借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのもと借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。

第7条（貸金庫の開閉等）

• （1）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵および貸金庫カードを使用して行っていただきます。なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認願います。
• （2）格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行っていただきます。

第8条（届出事項の変更等）

• （1）印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。正鍵および貸金庫カードを失ったときもしくはき損したときも同様とします。
• （2）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、取引先が到達を妨げるなどして通知等が延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第9条（鍵、貸金庫カードの喪失時等の取扱い）

• （1）正鍵もしくは貸金庫カードを失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続をした後に行っていただきますが、相当の期間の猶予、あるいは保証人を求めることがあります。
• （2）正鍵もしくは貸金庫カードを失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する貸金庫鍵再発行手数料を支払っていただきます。当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じていただきます。

第10条（印鑑照合等）

諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをしますが、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第11条（鍵、貸金庫カードの偽造、変造等）

偽造、変造された鍵または貸金庫カードにより貸金庫が使用され、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、使用される鍵または貸金庫カードについて当金庫は確認する義務を負いません。

第12条（損害の負担等）

• （1）災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
• （2）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
• （3）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。

第13条（反社会的勢力との取引拒絶）

この貸金庫は、第14条第3項第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第3項第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込みをお断りするものとします。

第14条（解約等）

• （1）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、貸金庫カードおよび届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵、貸金庫カードまたは届出の印章を失った場合は、このほか第8条および第9条に準じて取扱います。
• （2）次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡していただきます。第4条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
  • ①借主が使用料を支払わないとき
  • ②借主について相続の開始があったとき
  • ③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき
  • ④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき
  • ⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき
  • ⑥借主名義人が存在しないことが明らかになったときまたは借主名義人の意思によらず契約、使用されたことが明らかになったとき
  • ⑦本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
  • ⑧法令で定める本人確認等における確認事項や第3条に定める利用目的の申出内容に偽りがあるとき
  • ⑨マネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正な目的で利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で解約が必要と当金庫が判断したとき
• （3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知をすることによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第1項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
  • ①借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  • ②借主または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
    • A.暴力団
    • B.暴力団員
    • C.暴力団準構成員
    • D.暴力団関係企業
    • E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    • F.その他前記AからEに準ずる者
  • ③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合
    • A.暴力的な要求行為
    • B.法的な責任を超えた不当な要求行為
    • C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
    • E.その他前記AからDに準ずる行為
• （4）前2項または前3項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡し日の属する月までの使用料の2倍相当額を月割計算により支払っていただきます。この場合、第5条第3項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払っていただきます。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第5条第1項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
• （5）第1項から第3項の明渡しが3か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
• （6）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払っていただきます。

第15条（貸金庫の修繕、移転等）

貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じるものとします。

第16条（緊急措置）

法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。

第17条（譲渡、転貸等の禁止）

貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。

第18条（規定の変更等）

• （1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
• （2）前項の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上
（2026年2月1日現在）