ちたしんについて

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トップページ > ちたしんについて > 行動規範・コンプライアンス態勢 > 個人情報保護宣言(プライバシーポリシー) > お客さまの個人情報のお取扱いについて

個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

1. 個人情報の利用目的について

当金庫は、お預かりしたお客さまの個人情報を、当金庫及び当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  1. (1)業務内容
    1. 1預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 2投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. 3その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. (2)利用目的
    1. 1各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
    2. 2犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 3預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 4融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 5適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 6与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 7他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. 8お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 9市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. 10ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 11提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 12各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. 13その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  3. (3)法令等による利用目的の限定
    1. 1信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. 2信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2. 機微(センシティブ)情報の取扱について

当金庫は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示67号)に基づき、機微(センシティブ)情報「政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報」は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、信用金庫法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

3. 個人データの正確性の確保について

当金庫は、お客さまの個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。

4. 個人情報の安全管理について

当金庫は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人データの安全管理措置を講じます。

  1. (1)リンクについて
    当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。
  2. (2)クッキーについて
    当金庫のHPではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。
  3. (クッキーとは)
    クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

5. 個人情報の第三者提供について

当金庫は、以下の場合を除き、個人情報をお客さまの承諾なしに当金庫以外の者に提供することはありません。

  1. (1)個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
  2. (2)後記7記載の共同利用を行う場合
  3. (3)その他法令で定める場合

6. 個人情報の委託について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人データの共同利用について

当金庫は、以下の内容におきまして、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、お客さまの個人データを共同利用させていただいております。

  1. (1)官報情報の共同利用
    個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、お客さまの同意をいただいております。
    1. 1共同利用される個人データの項目
      官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 2共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 3利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 4個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  2. (2)不渡情報の共同利用
    1. 1共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、つぎのとおり。
      1. ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      2. イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      3. ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
      4. エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      5. オ.生年月日
      6. カ.職業
      7. キ.資本金(法人の場合に限る)
      8. ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
      9. ケ.不渡報告書(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      10. コ.交換日(呈示日)
      11. サ.支払銀行(部・支店名を含む)
      12. シ.持出銀行(部・支店名を含む)
      13. ス.不渡事由
      14. セ.取引停止処分を受けた年月日
      15. ソ.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
        (注)上記ア~ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む
    2. 2共同利用者の範囲
      1. ア.各地手形交換所
      2. イ.各地手形交換所の参加金融機関
      3. ウ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      4. エ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)
        なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページに掲載されております。
        https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
    3. 3利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    4. 4個人データの管理について責任を有する者の名称
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

8. 保有個人データの開示等手続について(平成17年4月1日より受付いたします)

当金庫は、個人情報保護法に規定する保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等)のご依頼については、以下のとおり対応いたします。

  1. (1)開示等の対象となる保有個人データの項目
    当金庫の保有個人データ
  2. (2)開示等の手続ができる方
    1. 1お客さまご本人
    2. 2お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 3開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
  3. (3)開示等の手続
    1. 1お客さまご本人が来店される場合
      当金庫所定の申込書、ご印鑑(お届印)、本人確認書類をお持ちの上、9:00~15:00の間に各営業店の窓口までお越しください。
    2. 2お客さまご本人が郵送で手続される場合
      (当金庫に普通預金または当座預金口座をお持ちのお客さまのみ)
      当金庫所定の申込書(印は実印押捺)、公的証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、外国人登録証明書等)の写し、印鑑登録証明書(発行3ヶ月以内のもの)をお取引のある営業店へお送りください。
    3. 3法定代理人、または開示等手続についてお客さまご本人が委任した代理人が手続される場合
      各営業店窓口までお問い合わせください。
  4. (4)手数料
    開示等の手続につきましては、当金庫が別に定める手数料を申し受けます。
  5. (5)回答の方法・時期
    開示等のお求めをいただいた場合は、合理的な期間内にお申込者あて簡易書留郵便でご郵送いたします。

9. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. (1)当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含みます)による個人情報の提供・利用について、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. 1当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または移転先の調査をいう。ただし信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 2下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 以下の情報のいずれかが登録されている機関
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容および、その返却状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. (2)官報情報の共同利用
    前項7.(1)をご参照ください。
  3. (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
    1. 1当金庫が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL: 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. 2上記1.の機関と提携する個人信用情報機関
      全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
      http://www.fcbj.jp
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1(全情連事務局)
      TEL: 0120-441-481(最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります)
      主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
      ㈱シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      TEL: 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

10. 改訂について

当金庫では、お客さまの個人情報保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。

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